教育無償化

私立高校はあくまでも私営法人であり、税金でその売上を支えるという構造は端からおかしな話です。税金化の目的は普通に考えれば、役人などの天下り先確保でしょう。各地の私立学校に天下りポジションが新設されることが予想されます。教育の充実が目的であれば、普通に公立高校の充実化を税金で行えばよいだけです。大阪から他地域へ波及しない事を私は願っておりましたが、国全体で推し進めそうな空気が漂っています。国全体が行う政策になれば。維新の会はその失策の色を薄められます。その為に維新の会は自民党の増税政策に乗ったのではないでしょうか。政局的にはおおよそ、このような図式なのでしょう。教育関係の利権が増えるという側面から、自民党が反対する理由は見つかりません。

アメリカの大学は寮費込みだと年間１０００万円を超えることはざらです。アメリカの授業料の高騰の原因は多々あるかと思いますが、一番大きかったのはクリントン政権が始めた“国の教育ローン”だったと言われています。それまでは、民間金融機関がお金を貸し出し、国はあくまでもローンの保証人という立場でした。国がローンを提供するという役割を担ったことで、学校側が授業料を上げやすくなったと言われています。日本に話を戻すと、税金が注がれるのなら、私立学校は授業料を上げやすくなるでしょう。税金化の最悪のなりの果ては、生徒は日本の税金で支えられた外国人留学生だらけ、教員スタッフは天下りだらけという文科省利権Fラン高校大学の乱立ではないでしょうか。

国の役割を最小化することを是とするトランプ大統領は、教育省を廃止すると言っています。この国はイーロンマスク主導のもと、様々な国家機関の民営化や廃止を推し進め、国の役割を最小化していくのでしょう。アメリカ的には正しいかもしれませんが、それが全ての国で機能するとは到底考えられません。逆に日本の文科省はやるべき仕事が多々あるかと思います。その一つは、民間企業がリスク管理できない、何の役に立つかも分からない、ただの無駄に終わるかもしれない基礎研究などに投資することではないでしょうか。民主党政権時の仕分け作業やらで、“２番じゃダメなのでしょうか”と誰かが言ったあたりから、国民の意識が変わったような印象を持っております。国以外そんなリスクは取れないという事実を直視すべきです。また昨今の公立学校はとても先進国とは思えない設備になっております。設備と学力は関係ないかもしれませんが、Ｆラン学校などに資金を使わず公学校への投資の振分けは近々の課題だと思われます。なぜかずれている文科省をアメリカのまねをして廃止しても、意外に何の問題も起こらないのではと考えるのは私だけでしょうか。私は決して国の役割を最小限に抑えることを是と考えるタイプではないですが、こども家庭庁、男女共同参画局、などなど廃止しても何の問題がなさそうな省庁が多いことに憤りを覚えます。