トランプ大統領のWHO脱退とアメリカの銃問題

もし国際機関の方針が国家の方針よりも重要視されることになれば主権国家とは何なのかということになりますし、国際機関が世界共通ルールを機能させるということは基本的にはありえないと私は考えます。

ほとんどの国際機関はこのジレンマを抱えながら活動しているかと思いますが、パンデミックの反省を踏まえていくつかの国家がWHOにだけは緊急時に限り、このようなスーパーパワーを許そうというルール作りに動いているようです。

確かに衛生システムなど世界共通の基準があれば、世界的にパンデミックにうまく立ち向かえた可能性はあります。しかし、その国際機関がどの国もしくはどんな個人の意向を受け運営されているのか管理できないので、自分の国は自分自身で守ると考えるトランプ大統領がWHOを脱退するのも理解できます。

国際機関然り、国も間違った方針を示すことは珍しくない事であり、それに対する防衛手段を国または個人が欲することは自然なことでしょう。

私の個人的な感想ですが、銃規制が出来ないアメリカとトランプ大統領のWHO脱退に相通じるアメリカ的なメンタリティーを感じます。銃規制が出来ない理由は、もちろん全米ライフル協会が強いこともありますが、”国が間違ったことをした際に戦える権利を国民が持つ“ことがアメリカ人の根強い本能にあるからではと考えます。

日本国民にこの武器が与えられていたら、宮沢洋一増税会長など今頃は既に300発くらい撃たれているかもしれません。トランプ大統領は恐らく某国や一部製薬会社などが、WHOの実質的支配者と見ているのでしょう。

国際ルールで某国製の注射を打つようなことが強要される可能性を考慮すれば脱退するのも妥当な判断だと思われます。優等生的な立ち振る舞いが好きな日本人は、進んで国際ルールを順守する方向に走る可能性が高く気が気でありません。

アメリカ脱退のどさくさに紛れて日本も脱退してもらいたいものです。