トランプ氏のエネルギー政策
バイデン政権が2035年までにカーボンフリーを達成すると目標を掲げ法案を提出したことが数年前にありました。これは100%共和党が潰してくれると確信しての単なるパフォーマンスであったことは明らかでした。
確信はありませんが、この提案を本気で受け止めて報道したマスメディアは日本のメディアだけだったのではと思います。日本の事例で例えるなら、辻本清美が与党の言うことにギャーギャー騒いでいるのと同じくらい聞き分けが容易な内容でした。
トランプ政権がまたパリ協定を脱退すれば、日本のメディアは恐らく否定的に報道するでしょう。トランプ氏から見た最大の懸念は、アメリカが拠出する資金が他国でどのように利用されるか分からない事ではないでしょうか。
例えるなら、日本から中国へのODAが巡りめぐって、日本へ標準を向けたミサイルが設置されるような事態です。因みに私の個人的な心配は、アメリカの代わりの資金を日本が出すと河野太郎が言い出しそうなことです。
何はともあれ、トランプ氏の製造業をアメリカへ取り戻す作戦は本気です。安価で安定したエネルギーはその政策の肝です。バイデン政権で止まっていたシェールガスの開発も再開されるでしょうし、より安価で安定したエネルギーの為のインフラ投資も活発になるでしょう。
来年以降エネルギーコストが下がることが予想され、減税も実施されるといわれております。減税は現状のインフレ圧力の強いアメリカでは、マイナス面の方が強く出る懸念はございますが、概ね好意的に捉えられているようです。
日本では、103万円の壁を突破しての減税、再エネ賦課金の撤廃、ガソリン税の減税などは経済政策として非常に効果が高いことは明々白々です。
こう見ると、トランプ氏の政策は実は日本が行うべき政策そのものなのではと思ってしまいます。