シカゴ支社コラム
2025/04/07
アメリカ版103万円の壁
トランプ大統領が追加関税を発表してから株式相場は大きく揺れております。アメリカ経済の動向も読めないところですが、輸入品の価格上昇で物価が上がることだけは間違えないのではないでしょうか。
この物価上昇に対して、減税措置を取るというのが多くのエコノミストの予想です。あくまでも噂ですが、所得税の控除額を１５万ドルくらいに引き上げるという案があるようです。日本円ですと２０００万円を超す金額ですが、給与所得が２０００万円以下の人の連邦所得税を０にするという案です。
その他州税など諸々ありますので、この金額がそのまま実質所得になるわけではございません。ある試算によると、中産階級の方からの所得税を０にしても、今後得ることになる関税の方が全然大きく連邦政府の財政的な影響はないそうです。日本も１０３万だの１７８万だのせこいことを言わずに、３００万位まで上げてもよいのではないでしょうか。社会保険料の壁などはここでは無視しますが、“働き方改革の改革”と“所得基礎控除の壁”を解決できれば、これらが主因の人手不足問題、人手不足が口実に使われている移民問題、願わくは少子化問題の解決に少しは役立つのではと思います。